1994-11-28 第131回国会 衆議院 外務委員会 第3号
） 日本海をめぐる緊迫情勢の平和的解決に関する 陳情書 （第二八号） 竹島の領土権の確立及び同島周辺海域における 漁業の安全操業の確保に関する陳情書外二件 （第二九号） 西日本海域における韓国及び中国漁船の取り締 まり強化に関する陳情書外一件 （第三 〇号） 北方領土周辺海域における我が国漁船の安全操 業確立に関する陳情書 （第三一号） ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄計画
） 日本海をめぐる緊迫情勢の平和的解決に関する 陳情書 （第二八号） 竹島の領土権の確立及び同島周辺海域における 漁業の安全操業の確保に関する陳情書外二件 （第二九号） 西日本海域における韓国及び中国漁船の取り締 まり強化に関する陳情書外一件 （第三 〇号） 北方領土周辺海域における我が国漁船の安全操 業確立に関する陳情書 （第三一号） ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄計画
コズイレフ外相も投棄計画を知らされていなかったのではないかということも言われているわけでございます。 そこで、お伺いしたいのは、エリツィン大統領やコズイレフ外相は果たして投棄されるということを知らなかったのかどうかということを、外務省の得ている情報の範囲の中で教えていただきたいと思います。
○清水澄子君 先ほど野沢議員も御発言がありましたけれども、民間団体が事前にこの投棄計画を察知して、しかも素早く監視行動を展開しているわけですけれども、なぜ政府はこういう投棄を事前にキャッチするということができなかったのか。あるいはその監視体制をずっと続けてきていないのかどうか。
○野沢太三君 既に、民間団体ですらこういった投棄計画というものを察知して、それに対して記者を配置して送信をする、そこまで来ておるわけであります。しかも、先ほどもお話がありましたように、ＩＡＥＡの方には通告が行っておったと。そうすると、ＩＡＥＡというのは日本には何の連絡もしなかったのかどうか、この点について。
次に、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄計画についてお伺いをしたいと思います。 これは、かつて我が国でそういう計画を立てましたときに随分南太平洋諸国でも問題になりました。今凍結をされている、こういう形になっているわけでありますが、これに対しましては、例えば中曽根総理が八五年にパプアニューギニアを訪れました際にソマレ首相に約束をいたしました。
私は、基本的には海洋投棄というのは、陸上の場合随分議論になりましたが、陸上と同じように極めて重大な問題を含んでおりまして、そのことについての十分な解明がされない限り私は海洋投棄計画というものも当然一たんは撤回をすべきである、こんなふうに考えております。
お会いをいたしました際に長官は、この海洋投棄計画はやります、こういうふうに御答弁になったというふうに聞いておりますけれども、それは事実でございますか。――長官が答えたかどうか聞いているんです。
その一つは、一九八三年二月のロンドン条約締約国会議で、日本を含む海洋投棄主張国が国際表決で敗れたということ、さらに、日本の海洋投棄計画が南太平洋諸国の反対に 遭って挫折したことがあったと思います。もう一つは、電力会社の貯蔵施設が足りなくなってきたということであろうかと思います。
新聞によりますと、長官も、二月の末に北マリアナ連邦の市民団体から、七万二千人の要望書を添えて永久に投棄計画を放棄してもらいたい、こういう陳情があったということで、私の在任中はやらない、こういうふうにおっしゃったそうでございますが、実際この海洋投棄、どうなんでしょう、陸地処分という方向に今転換をするのでしょうか。
さて、この一月の中曽根首相の太平洋四カ国訪問のときに、太平洋諸国から非常に反対が強い低レベル放射性廃棄物の太平洋投棄計画について、関係国の意思を無視して実施しないという方針を各国に対して表明されたというふうに伝えられています。
さらに、ことし、去る三月一日に、核廃棄物の太平洋投棄計画に反対をしてわざわざ来日をいたしました北マリアナ連邦下院議長なんかを中心に、代表団が安倍外務大臣にもお会いをされましたし、また、竹内科学技術庁長官にもそれぞれ会見をされました。
この首相表明は、海洋投棄計画の事実上の凍結ということを太平洋諸国に公式にお約束をされたものというふうに受け取ってよろしゅうございますか。かの地の人たちはそのように理解をしておられるようであります。いかがでありますか。
こういういろいろな動きを勘案いたしますと、日本の海洋投棄計画は凍結されてしまってもう見込みがない、このように考えるべきか。と申しますのは、関係諸国は日本は海洋投棄計画を断念した、このように報道しているところもあるわけであります。
○説明員（千々谷眞人君） 南太平洋諸国につきましては、我が国の海洋投棄計画に非常に強い不安、懸念を持っておりましたので、科学技術庁といたしましては、先ほど私が述べましたような海洋投棄の安全性などの説明を行うために五回にわたりまして説明団を派遣しております。
現在、西太平洋への海洋投棄計画が、太平洋諸島の住民の反対で全く立ち往生しているということも紛れもない事実です。これはいつ解決できるのです。解決のしようがないでしょう。それができないままにいま陸地処分を出してきているだけに、ああこれはもう河岸をかえて、海がだめなら陸へ、そういうことじゃないかとだれでも思わざるを得ないわけであります。
したがいまして、本件の投棄計画の推進がこれら諸国との漁業交渉等の妨げとならないよう慎重に対処する必要があると考えております。
専務理事） 倉本 昌昭君 科学技術委員会 調査室長 曽根原幸雄君 ————————————— 委員の異動 五月二十九日 辞任 補欠選任 齋藤 邦吉君 田名部匡省君 同日 辞任 補欠選任 田名部匡省君 齋藤 邦吉君 ————————————— 五月二十八日 核廃棄物の太平洋投棄計画反対
本委員会に付託になりました請願は、マリアナ諸島近海への放射性廃棄物投棄反対に関する請願及び核廃棄物の太平洋投棄計画反対に関する請願二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先ほど理事会において協議いたしたのでありますが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
核の加害国になることを避けるため、これらの投棄計画などは中止すべきであります。あなたの御見解をお聞かせください。 最後に、敦賀原子力発電所の一連の事故に関して、政府の安全行政、安全審査のあり方、電力会社への指導、対応についてお尋ねいたします。 事故は、ＴＭＩ事故同様、巨大科学の持つ本質的、潜在的危険性に目をつむり、相も変わらず砂上の安全神話に寄りかかってきた当然の結果であります。
低レベル核廃棄物の太平洋投棄計画ですね。日本政府は昨年以来四次にわたる説明団を南の島々に派遣をしていると言われているんですが、ちょっと報告をしてください。
さっき私が読み上げたような、さっき言ったような結論がそこから出ているわけですが、「我が国の海洋投棄に関し、太平洋周辺諸国から強い反対が表明され、本年八月以降、我が国の専門家が四回にわたり関係諸国を訪問し、海洋投棄計画の概要及びその安全性の説明を行った。その反応は、別表のとおりである。」こう書いてあって、そしてグアム以下、絶対反対という国がずらっと並んでいる。
○赤羽政府委員 わが国の低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄計画につきまして、昨年の八月以降、四つのチームを十八の地域に派遣して説明してまいりました。その説明の内容は、わが国の考えておる計画、それからそれに対する安全評価の内容、ひいては現地の方々に対する影響の程度ということを御説明してきたわけでございます。
○日野委員 大分苦しい御答弁のようですが、実は私の方でいま持っている資料、これは政府部内で非公式な資料と思われますが、「海洋投棄計画に対する太平洋地域の反応」ということで一覧表がつくってある。グアム、北マリアナ連邦、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、絶対反対。パプア・ニューギニア、ソロモン、ここの態度は、「計画に対する懸念の高まりとともに態度を硬化。最近では反対。」
加盟することがすなわち投棄を決定することではございませんで、新しい地点に対する投棄につきましては一年前にＮＥＡに通告するという必要性はございますので、時間的余裕があるということもございますけれども、その通告にいたしましても、水産業界なり南方諸国の方々なり、大方の納得を得られた後でなければやれないわけでございまして、実際、投棄計画の決定と加盟とは直接関係づけておりません。
特に、原子力利用については、マリアナ沖への海洋投棄計画が行き詰まっているように、放射性廃棄物の処理について見通しも立っていない現在であります。さらに、炉の定期検査や修理に従事した労働者は使い捨てにされ、炉心の最も危険な場所には外国の黒人労働者を使うということもなされておるのであります。総理は、一体こうしたことが人間として許されるとお考えになるのでしょうか。
放射性低レベルの廃棄物の試験投棄計画につきましては、実は昭和五十一年の十月に、原子力委員会がこういったものの処分につきましては、海洋処分と陸地処分とを組み合わせて行うという決定がなされておりまして、その後、実は海洋調査とかいろいろ各種の安全のための実験等を繰り返し、さらに安全評価も、行政庁と原子力安全委員会のダブルチェックをするといったような安全評価の面も十分確めた上で、一つの計画案をいま固めておるわけであります
四つ目には、放射性廃棄物の海洋投棄計画について水産庁はどう取り組んでいるか、そしてまたそのことについて科学技術庁は、あのソロモンあるいはマリアナ群島の皆さん方が絶対に反対だということでのろしを上げておられますが、そういう反対が強ければ低レベルの廃棄物の海洋投棄はやらないということを、言明をされたのかどうかわかりませんが、そんな話も伝わっています。
○政府委員（後藤宏君） 実は、本件につきましては、科学技術委員会におきましても同じように討議が行われておりまして、その席上うちの長官から試験的な投棄計画については内外の理解を得ることに最大限の力を置きまして実施することにしたいと、こういうふうに申し上げております。